3月以来、中国国内で散発的に発生した新型コロナウイルス感染症は、経済運営にどれほどの打撃を与えたか。中国国家統計局が16日に発表した4月の経済データが、その答えを出した。中国新聞網が伝えた。

経済成長を牽引する投資、輸出、消費の「トロイカ」を見ると、4月の消費は前年同期比で11．1％減少し、固定資産投資（農家を含まず）は前月比で0．82％減少し、輸出は同1．9%増加して増加率が前月の12．9％を下回った。

民生を示す指標を見ると、都市部調査失業率は上昇し、前月比0．3％ポイント（p）上昇の6．1％。全国消費者物価指数は同2．1％上昇し、上昇率が前月より0．6p拡大した。

不動産販売を見ると、1-4月には、全国の分譲住宅販売面積が同20．9％減の3億9768万平方メートルに達し、分譲住宅販売額は同29．5％減の3兆7789億元だった。中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、4月の住宅ローンは605億元減少し、前年同期比増加額が4022億元減少した。

中国の経済運営が多くの困難に直面していることは明らかだ。このような状況の中、人々が最も関心を寄せる問題はやはり、第2四半期（4-6月）がマイナス成長になるかどうか、中国経済の今後の情勢はどうなるかだ。

こうした問題について、国家統計局の付凌暉（フー・リンフイ）報道官は、「4月には主要な工業とサービス業に低下が見られたが、これは第2四半期の経済運営全体が低下するということではない。企業の困難を解決するためのさまざまな政策が持続的に力を発揮する中で、第2四半期も好調な成長傾向を維持することを確信する」と述べた。

■この判断の理由は何か？

付氏はこの判断の根拠として、次の5点を挙げた。（1）中国経済の規模が大きく、リスクの打撃に対抗する強靱性が高いこと（2）基礎産業による下支えに力があり、供給を保障する能力が非常に高いこと（3）市場の供給保障・価格安定が効果を上げ、社会全体が安定していること（4）モデル転換・高度化の流れは変わらず、新たな原動力が引き続き成長・発展していること（5）マクロ政策の調整が強化され、経済運営が加速的に改善する可能性があること。

感染症による混乱が中国経済の安定した運営の流れを変えることはなく、中国経済の強靱性とポテンシャルが高く、可能性が大きいという特徴を変えることもない。さまざまな政策に支えられて、国民経済はこれから急速に回復し、安定上昇を実現するだろう。（提供/人民網日本語版・編集/KS）