11日、参議院本会議での採決で経済安全保障推進法が可決・成立した。中国紙の環球時報は12日、これに対する中国の専門家の見解を伝えた。

日本の経済安全保障推進法は、「特定重要物資」の供給網の強化、重要インフラ設備の安全性確保のための事前審査の実施、先端技術の研究開発における官民連携の推進、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なう恐れのあるものの特許非公開化の4本の柱で構成されている。この中の「特定重要物資」とはレアアース、ニッケルといった重要鉱物や半導体、蓄電池の原材料、医薬品などを指す。日本政府は今後、同法に基づいて関連産業への財政支援を行う方針だ。

記事は、「経済安全保障推進法の正式な成立に、日本国内の世論は大きく注目している」とし、時事通信の「米中の戦略的駆け引きの激化や、ウクライナ戦争による地政学的リスクの高まりを踏まえ、日本政府は半導体など重要な戦略物資の供給網を強化している。さらに近年、一国が他国からのエネルギーや鉱物などへの依存に基づいて政治的な圧力をかけるケースが国際社会で多発している。経済安全保障推進法は日本の独立性を強化し、対外依存度を低下させる狙いがあるとの見方もある」との論評を紹介した。

記事はまた、「中国とロシアという要素を直接指摘している」とし、共同通信の「ハイテク分野で台頭してきている中国、ウクライナへの軍事行動を開始したロシアを念頭に、日本政府が同法を導入した」との報道を紹介した。

上海外国語大学日本研究センター主任の廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授は11日、環球時報の取材に「日本で経済安全保障推進法が可決され経済安保を口実に一連の措置を打ち出したことは、明らかに中日の経済と技術交流にマイナスの影響を与えるだろう」と述べた。さらに、「中国にとって、こうした影響は主にハイテク分野に表れる。例えば、日本の半導体の分野に関わる部品の輸出が妨げられる可能性がある。しかし、この影響は一方的なものではない。今後、日本政府がこの法律に基づいて一部のハイテク製品を中国に売ることを制限すれば、日本の関連企業も損害を被ることになり、明らかに『ルーズルーズ』の様相を呈す」と分析した。（翻訳・編集/刀禰）