2022年5月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のNGOなどが実施した調査で、中国ネットユーザーの75％がロシア支持が中国の国益に合致すると答えたことを報じた。

記事は、米NGOのカーター・センターとカナダの調査機関RIWIが4月に中国のネットユーザーを対象に実施した、ウクライナ戦争に関する調査の結果を紹介。それによると、4886人から有効な回答があり、75％が「ロシアとウクライナの軍事衝突でロシアを支持することが、中国の国益に合致する」と答えたほか、この紛争に対する中国の役割として約60％が「衝突の終結に向けた調停役を買って出るべき」と答えた。

また、「ロシアがウクライナで米国の生物実験室を発見した」という情報は正しいと認識している人が約70％に上った。

研究チームは調査結果について、受けた教育のレベルが高いほど、また国営メディアやソーシャルメディアを頻繁に利用している人ほど、ロシアを支持し、ロシアが流している米国の陰謀論を信じる傾向にあるほか、高齢者ほど陰謀論を信じやすく、女性や高所得者では信じている人の割合が比較的低いと分析したという。

記事は、カーター・センターの中国プロジェクトリーダーの劉亜偉（リウ・ヤーウエイ）氏が「ますます多くの中国のエリート層が、米国は現在中国に対する敵意に満ちていると信じ始めていることが明らかになった」「中国政府が遮断している情報を中国人が見る方法はあるが、多くの人にとってその作業は面倒なものだ」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）