2022年5月5日、中国・環球網は「韓国が日本に先んじて、危険な一歩を踏み出した？」とする記事を掲載した。

記事は、日本が今年6月の北大西洋条約機構（NATO）サミットに初めて招待されたことを契機にNATOとの関係を接近させようと画策している中で「韓国が突然ある情報を発表した」とし、韓国国家情報院が5日にNATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE）に正式加入したと発表したことを伝えた。

そして、CCDCOEは「世界で最も権威ある」サイバーセキュリティー機関と言われ、2007年に起きたロシアによるエストニア政府ネットワークシステムに対するサイバー攻撃を契機として08年5月に設立されたと説明。韓国は2年以上前からCCDCOEへの参加に向けて努力しており、19年7月に参加意向書を提出すると、20年から2年連続でCCDCOEによる世界最大規模のサイバー演習「ロックド・シールズ」に参加したと紹介している。

その上で、復旦大学サイバー国際ガバナンス研究基地の瀋逸（シェン・イー）主任の分析として、韓国によるCCDCOE加入は米韓一体化を政治的に表すもので、特に韓国国内の保守的な勢力による政治的パフォーマンスであり、米韓両国が今後重要インフラやサイバー協力を一層緊密化させ、米国の情報、国家安全当局が直接的、間接的に韓国への影響力を強めることが予測されると伝えた。また、韓国国内では北朝鮮によるサイバー攻撃を持ち出して、今回のアクションの合理性を宣揚する可能性があるとした。

また、中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の王俊生（ワン・ジュンション）研究員が「韓国は最近CCDCOEの加入申請を始めたわけではないが、このタイミングで加入の情報を出したことからは、ユン・ソギョル次期政権が米国を首班とする西側諸国と一層立場を一致させるというシグナルが見て取れる」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）