仏RFIの中国語版サイトは3日、米国が7月に満了する中国製品への懲罰的関税について、継続の是非を検討していると報じた。

記事によると、米国の貿易当局者は3日、数千億ドルの中国からの輸入品に対する関税は7月6日に満了する予定だが、十分な数の企業からの要請があれば、継続される可能性があると述べた。

米国は40年ぶりの高インフレに直面し、企業は重要な供給源を見つけるのに苦労しており、バイデン大統領に対し、前任者のトランプ氏が貿易戦争中に立ち上げた懲罰的関税の廃止を求める声が高まっている。

懲罰的関税は、中国当局による米国の知的財産の盗難と技術の強制移転に対する報復として2018年に初めて実施され、金額は最終的に、年間約3500億ドル相当の中国からの輸入品を含むまで引き上げられた。

同措置は、米企業から継続の要請がない限り、7月6日に満了し、継続の要請があった場合は、審査の対象となる。

貿易当局者によると、関税の継続の是非について産業界から意見を募っているという。（翻訳・編集/柳川）