2022年4月30日、華字メディア・日本華僑報は、「日本で子どもに厳しい教育を行おうとすると逮捕される可能性がある」とする文章を掲載した。以下はその概要。

4月27日、静岡県で40歳前後の銀行職員の女が警察に現行犯逮捕された。小学生の息子が宿題をやらずに叱った声が大きく、隣人が警察に通報したというのだ。初歩捜査によれば、この母親は子どもの背中を叩いていた可能性が高いとのことである。

隣人による通報は、日本特有の隣人関係を象徴している。それは、他人の家庭のプライバシーを侵すことなく、警察や不動産管理会社を通じて自らの権利を守りつつ、違法と疑わしき行為は積極的に通報するというものだ。そしてまた、日本の法律の児童の人身保護に対する強い姿勢をも表しているのだ。

日本では、児童虐待行為が容認されることはほとんどない。体に明らかな損害が生じたか否かに関わらず「身体的虐待」と認定される。今回の件も、母親が背中を叩いていれば、息子にケガをさせなくても身体的虐待として母親は処罰を受けることになる。

身体的虐待による傷害が目に見えやすいのに対し、心理的虐待は隠れた傷を生む。こちらは隣人に見つかって通報される確率は低いが、子ども自身や学校が児童相談所に相談、報告することができ、相談所がしつけの範囲内か虐待行為かを判断する。厚生労働省の統計ではここ数年、身体的虐待の比率が下がる一方で心理的虐待が大幅に増えている。2020年に児童相談所が処理した相談案件や警察が児童虐待と認定した事案20万5029件のうち、心理的虐待が59．2％を占め、身体的虐待は24．4％だった。ただ、虐待の多くは心理的虐待と身体的虐待の組み合わせによるものだ。

そして、虐待被害者の3分の1が小学生で、宿題をちゃんとやらないといった学業上の問題が主な虐待の理由となっている。これは、保護者の子どもの教育に対する関心の深さをある程度表しているとも言えるが、実際のところ、貧しい経済状況こそが家庭内の虐待を生む主要因の一つなのである。

「有用な人物に育てるには子どもに痛い思いをさせなければならない」「孝行な子どもは棍棒の下から生まれる」といった、体罰を肯定するような前時代的な教育理念は、日本ではすでに法律法規に抵触する。日本で教育熱心な子育てをする際には、注意が必要だ。（翻訳・編集/川尻）