2022年4月20日、韓国・京郷新聞によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権の発足が来月に迫る中、韓国内の企業の約半分が「日韓関係は改善する」と考えているとの調査結果が出た。

大韓商工会議所が11～15日に韓国内企業327社を対象に調査を行った結果、45．3％が「日韓関係は改善する」と回答した。「変わらない」は44．0％、「悪化する」は10．7％だった。

昨年10月の調査で「改善する」との回答は12．9％にすぎなかったため、企業の間ではここ半年で日韓関係改善への期待が急速に高まったとみられている。

また今回の調査では、50．4％が「日韓関係が改善したら交易と投資を増やす」と回答した。解決が急がれる日韓問題としては、「輸出規制などの貿易摩擦の解消（39．4％）」が最も多く挙がり、「首脳会談など高官の外交再開（30．3％）」、「経済・文化分野での民間交流拡大（17．1％）」が続いた。日韓関係改善の最も大きな障害には「歴史問題（57．2％）」が挙げられたという。

大韓商工会議所関係者は「新政権発足後の日韓関係に対する企業の期待は大きい」とし、「民間も日韓企業の懇談会など多様なルートを通じて経済協力のための議論が続くようサポートするだろう」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「次は親日政権だからおそらく日韓関係は改善する。ただ、韓国が日本のカモにならないか心配だ」「尹次期大統領は慰安婦問題に目をつぶり、岸田首相の言いなりになるだろう」「日韓関係が改善するのではなく、ただ日本の手下になるだけ」など不安の声が上がっている。

また「日本の輸出規制の後、韓国は強くなった。対日依存度もましになった。日本産水産物が入ってくるのも困るし、このまま対日貿易を遮断してもいいのでは？」「何をするにも、まずは過去の歴史に対する日本の心からの謝罪が必要」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）