2022年4月19日、韓国・ニュース1によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が日本に「政策協議代表団」を派遣することについて、韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」が「歴史がまた後退する」と懸念を表明した。

記事によると、正義連は「被害の当事者と国民の意見を聞かずにトップダウン方式の交渉を行うのなら、歴史はまたしても大きく後退することになる」と指摘した。

また、代表団のメンバーについても問題視。「（団長の）鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長はあるメディアとのインタビューで『悪化したまま放置された日韓関係を正常化し、未来志向的な関係に修復するべきだ』と述べた」「李相徳（イ・サンドク）元東北アジア局長は15年の日韓慰安婦合意の当事者だ」「尹徳敏（ユン・ドンミン）氏は朴槿恵（パク・クネ）政権で国立外交院長を努めた人物」などと説明し、「彼らは日韓関係を破綻させた当事者であり、被害者と世界の人たちに衝撃を与えた日韓慰安婦合意の主役だ」と指摘した。

さらに「日韓関係悪化の根本的な原因は強制動員と日本軍性奴隷制の歴史的事実を否定する日本政府にある」とし、「加害者が被害者に問題解決を押し付けている状況で未来志向的関係を築くことは不可能だ」と主張した。

その上で、日本政府に対し「歴史的事実を直視せよ」と求め、韓国の次期政権に対しても「中途半端に妥協して歴史の時計を戻すような過ちを二度と犯さないでほしい」と求めたという。

これに関し韓国のネットユーザーからは「慰安婦合意の当事者が…。親日政権らしい」「尹氏を信じて大統領に選んだのに、最初からこれか。本当に親日だったとはがっかりだ」「どこまで失望させるのだろう。尹氏を選んだこの手が憎い」「弾劾デモの準備をしよう」など怒りや落胆の声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）