陝西省西安市当局は15日夜、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を阻止するための「臨時管理措置」を16日午前0時から20日午前0時まで実行すると発表した。フランス国際放送局RFIは「都市封鎖」と報じたが、市当局は「都市封鎖ではない」と説明した。

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西安市は2021年12月23日から22年1月24日にかけて、市民約1300万人に対して、買い物のための外出も厳しく制限して自宅待機を要求する「都市封鎖」を実施した。中国では現在、人口約2700万人の上海市で都市封鎖が実施され、住民の不満も高まっている。

西安市当局は16日午前0時からの措置について「都市封鎖ではない」と説明し、小売商業施設は医療機関は正常に業務を行えるとした。ただし、通風や消毒、入場時の体温測定、マスク着用、行列時の1メートルライン順守、予約、ピーク分散などは厳格に実施するという。また、スペースが小さな店への入店はできない。

市当局は、「人の流れをさらに減らす」ことで、4日間という最短時間で感染の「火の粉」を根絶し、「動態ゼロ」の状態の実現を目指すと説明した。「動態ゼロ」とは、小さな地域で若干の感染者が出ても感染者数を増やさず、外部への流出も阻止して、感染が発生した地域を可能な限り迅速に「感染ゼロ」の状態に戻すことを意味する。

RFIは西安市当局の16日からの措置について「公式発表によれば、感染発症者はわずか2053人」として、西安市の措置に疑問を示した。西安市は「15日午後6時までに、市内全域で現地感染による陽性確認者が43人見つかった。感染力が極めて強いオミクロン株によるものだった」と説明したという。

中国の都市ではマンション敷地や街の狭い区画などが「小区」と呼ばれる。すなわち「小区」とは、住人の日常生活における、最も小さな基本的区画だ。RFIは、西安市当局の16日からの措置について「全市の小区の住人や職場の人は小区内だけで活動し、小区の外には出ない」ことを求め、企業などに対してはリモート在宅勤務や、企業内に宿泊することで通勤のための移動をしないことを奨励したとして、西安市の措置を「都市封鎖」と評した。（翻訳・編集/如月隼人）