女性権益保障法改正草案の2回目の審議草案が18日に全国人民代表大会（全人代）常務委員会に提出されます。全人代常務委員会法制工作委員会の臧鉄偉報道官は14日に開催された記者会見で、「女性権益を侵害する誘拐や人身の売り渡しなどの違法犯罪行為を取り締まるために、草案は報告の義務化と徹底調査制度を追加した」ことを明らかにしました。

中国では一部地域で最近になり、女性の権益を甚だしく侵害する事件が発生し、社会で広く関心を持たれるようになりました。女性権益保障法は女性権益保障分野の基礎的な法律として、改正草案で報告の義務化と徹底調査の規定を追加し、末端の行政組織や自治団体、婦人連合会などの責務を明確にしました。

一次審議草案に対する意見募集も、このほど行われました。寄せられた42万件の意見では、教育と雇用の分野における性差別やセクハラの問題が広く注目されていました。そこで2回目の審議草案では寄せられた意見に対応するために、学校や職場での性差別、セクハラを取り締まるための規則も追加しました。（提供/CRI）