中国メディアの中国青年報は11日、「日本は積極的な対ロシア制裁でどれだけの痛手を負うのか」とする記事を掲載した。

記事は、「ロシアがウクライナに対する『特別軍事活動』を始めてから日本政府は米国に追随してロシア政府に圧力をかけ続けている」とし、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員の8人の国外退去を求めたという外務省の8日の発表に言及。「すでに米国と欧州の一部の国もロシア外交官の追放を宣言しており、この措置は日本政府が欧米諸国と同じ足並みを維持するために下した決定と受け止められている」と指摘し、岸田文雄首相が同日の記者会見でロシアからの石炭輸入の禁止をはじめとする五つの追加制裁を発表したことにも触れた。

そして「ロシアとウクライナの衝突発生以降、日本政府は多くの制裁を実施した」とこれまで発表された措置を振り返り、「日本の制裁への参加、積極的な動きは米国の評価を得た」などと指摘した上で「日本の制裁に対してロシア側は報復すると述べている。ロシア政府が発表した『非友好国・地域』リストに日本は名を連ね、最も顕著な報復手段は日本が言う『北方四島』と関係している」と説明。「ロシア外務省は3月21日、声明を出し、日本側との平和条約交渉の中止を正式に宣言すると同時に、島を訪れる日本人の『ビザなし交流』も停止した」と言及、「日本は欧米による制裁の大合唱に加わったが犠牲になったのは平和条約交渉、ビザなし渡航を含む自国民の利益だ」との声がロシアで上がったことを取り上げた。

また、ロシアで同月9日、北方領土に特区を設ける法律が成立したことを「日本と『領土問題』を解決する道が明確に閉ざされた」とし、「日ロ関係が急転する中、両国の公式ひいては非公式の交流ルートにも極めて大きい影響が及んでいる」などと論じた。（翻訳・編集/野谷）