2022年4月8日、中国・澎湃新聞は、新型コロナの感染者が急増して都市封鎖（ロックダウン）を実施している上海市について「ゼロコロナ政策を堅持する必要性」との記事を掲載した。

記事は、現地時間3月1日から4月8日午前0時までに上海で累計13万1524人の感染が確認され、そのうち96％以上の12万7131人が無症状だったと紹介した。

その上で、上海新国際博覧センター臨時病院の総指揮者で、上海交通大学医学院付属仁済病院の共産党委員会書紀を務める鄭軍華（ジョン・ジュンホア）氏が「われわれは引き続きゼロコロナの体制を揺らぐことなく堅持すべきだ」とし、その理由としてオミクロン変異株が強い感染力、隠蔽（いんぺい）性を持っており、感染が広がった際の影響が「社会で議論されているほど簡単なもの」にとどまらない恐れがある点を挙げたと伝えた。

鄭氏はまた、上海が高度な高齢化都市であり、心臓や脳の血管、神経系、消化器、糖尿病、高血圧、高脂血症などの各種基礎疾患の罹患（りかん）率が高いことを挙げ、アレルギーや喘息などの疾患を持つ子どもたちも含め、「緩いコロナ対策」を選択すれば基礎疾患の悪化、発育不良などを招き「非常に恐ろしいこと」になるとの見解を示した。

さらに、感染ケースの多くが家庭内感染であることも「緩いコロナ対策」では問題を解決できず、社会に多くの問題をもたらすほどの爆発的感染に至るポイントの一つであるとした。

鄭氏はその上で「オミクロン株についてはさらなる研究が待たれる状態。科学的なエビデンスデータはなおも不十分であり、検査すべきはすべて検査し、隔離すべき、収容すべきはすべて隔離、収容し、治すべきはすべて治すという原則のもと、速やかに感染源を特定し、遮断する必要がある」と語った。（翻訳・編集/川尻）