中国紙・環球時報は7日、北京大学経済学院の曹和平（ツァオ・ホーピン）教授が記した「世界経済は衰退に向かうのか？」とする文章を掲載した。

文章はまず、「新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大はあらゆる経済体に無差別攻撃を加え、世界経済は後退を免れなかった。昨年、主要経済体で深いV字のリバウンドが見られたものの、今日になっても回復期から完全には抜け出せていない」と述べ、ここ数カ月、人々は今なお回復期にある世界経済が次の衰退に向かうのではないかと懸念を示していると指摘。その理由として「感染力の強いオミクロン株の急速な広がり」と「西側諸国の対ロシア制裁」を挙げ、後者については「ロシアとウクライナの衝突が起きた後、米国をはじめとする西側諸国は経済成長の保護などから考えることなく、商品、貿易、通貨など多方面から国の経済と国民生活にかかわる厳しい制裁を短期間で科した。ウクライナで起きた非経済的衝突は欧州に波及する経済的ダメージを醸成し、それは北米、中東、アジアおよび世界各地に急速に広がった」と論じた。

さらにこうした状況から「人々の世界経済に対する懸念は現実的な方向に向かっている」とし、「世界経済が次の衰退に入る際の衝撃は2年前ほど深刻ではないとの見方があるが、そうとは限らない」と主張。続けて「2点の理由がある」と述べ、「世界的な新型コロナの衝撃はまだ収まっておらず、30余りの先進経済体から見ると、米国のインフレや、衝突によるエネルギー、原材料などの価格上昇が消費財の価格に及ぶことが避けられない」ことを一つ目の点、「世界の景気後退、新型コロナの終息時期に関する不確実性、ロシア・ウクライナ衝突による世界の成長へのダメージなどを受け、人々の短期、中期、長期的な収入への期待が大幅に低下した」ことを二つ目の点とした。

文章はまた、「今年1～2月は世界のサプライチェーンに比較的良好な修復が見られ、主要港湾の混み具合は改善された。積み込みや輸送用ツールの不足も一定の緩和があった」とした上で、「しかし3月に入ってから中国、米国、ユーロ圏、日本など核心的サプライチェーン国家の修復プロセスに転換点が表れ始めた」と指摘。ただ、その一方で「世界経済の発展見通し、特に中国やインドなどについては慎重で楽観的な見方を維持している」と述べ、「中国が金融政策でさらなる向上に努め、中央の供給側構造改革の技術進歩面での政策に協力し、科学研究実験室と核心産業チェーンの間にある不足を取り除いてつなげれば中国は安定した回復の道を歩み、世界経済の成長エンジンになれる」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）