2022年4月5日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「戦争犯罪は一体どのように定義されるのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

戦争犯罪は武力衝突における国際的な人道主義に関する法律に反する行為である。平民に対する戦争犯罪については、「国際刑事裁判所に関するローマ規程」第8条に記載されるとともに、1949年のジュネーブ諸条約をベースとした解釈がなされている。しかし、戦争犯罪の認定には法律上のグレーゾーンが存在する。

英キングス・カレッジ・ロンドンの戦争犯罪研究チーム責任者の一人で、国際法の専門家であるマリア・バラキ氏は「十分な証拠があり、繰り返しの検査と確認があって初めて、戦争犯罪と称することができる。いわゆる戦争犯罪とは故意による平民の殺害、酷刑、強制排除、無差別攻撃であり、戦争に関する法律の基本原則は、平民をターゲットにしてはならないということだ」と語る。

武力紛争の際に適用される原則、規則を集めた「国際人道法」には、平民あるいは民間施設・設備を攻撃目標としてはならないという指導原則がある。一見明確な定義に思えるが、実際は異なる解釈が可能なのである。例えば、民間施設がその用途、目的、機能によっては軍事目標と認識される可能性がある点だ。バラキ氏はロシア軍に爆撃されたウクライナのショッピングセンターを例に挙げ「ウクライナ側は民間インフラと称しているのに対し、ロシア側は軍用物資を備蓄する倉庫との情報をつかんだと主張している」と説明した。

また、性的暴力も戦争犯罪に関するルールや国際人道法に抵触する行為であり、ジュネーブ諸条約に記載されているほか、2008年の国連決議第1820号でも「強姦（ごうかん）は戦争犯罪および一種の戦争兵器とみなされる」と強調されている。しかしバラキ氏は「問題は、これらの記録を入手して立件するのが難しいこと。極端に弱い立場にある被害者と向き合わなければならないためだ」と語り、被害者の羞恥心や加害者による証拠隠滅で発見や調査を困難となるとの見解を示した。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍がジェノサイドの罪を犯したと非難しているが、ここでも法律の定義の曖昧さが壁となって立ちはだかるという。ジェノサイドは民族、種族、宗教のグループに対する意図的な壊滅行為を指すが、バラキ氏は「法律上ジェノサイドを証明するのは非常に困難。ジェノサイドの主観的意図を見つけ出し、特定のグループを絶滅させようとしたことを証明しなければならないからだ。政治家がこの言葉を使用することで特別な感情的反応を引き起こすことに繋がるが、法的な部分から言えば、その証明は非常に、非常に難しい」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）