外交部（外務省）の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、西側諸国の対露制裁に関する質問に答えた際、次のように述べた。

中国は常に、制裁は問題解決の根本的で効果的な手段ではないと考えている。中国は、国際法上の根拠を欠き、国連安保理の承認を得ない一方的制裁や管轄権の域外適用に断固として反対する。これは、中国が公開、非公開を問わず一貫して堅持している立場だ。制裁は問題の解決にならない上、新たな問題も生じさせることを、歴史は何度も示してきた。包括的で無差別な制裁を実施すれば、苦しむのは庶民だ。さらにエスカレートさせれば、世界全体の経済・貿易、金融、エネルギー、食糧、産業チェーン、サプライチェーンに深刻な危機を引き起こし、ただでさえ困難な状況にある世界経済に追い打ちをかけ、取り返しのつかない損失をもたらすだろう。

国連加盟国190カ国以上のうち、140カ国以上が対露制裁に参加していない。これは、世界の圧倒的多数の国々が制裁の問題を慎重かつ責任ある姿勢で扱っていることを示している。まさに王毅国務委員兼外交部長（外相）が指摘しているように、中国や発展途上国を含む大多数の国々は、世界や地域の紛争問題の処理は、戦争か制裁かの二者択一のみではないと考えている。各国の人々には、地政学的衝突や大国間の角逐の代償を払う責任はない。事態が複雑であればあるほど、その行動がどのような重大な結果をもたらし得るかを冷静に熟考する必要がある。各国が制裁をエスカレートさせ、対立を激化させるのではなく、冷静になって、和平交渉の促進に力を集中することを望む。

私は、米国のあるメディアが自国を世界唯一の「制裁超大国」と報じたことにも注意を払っている。米財務省が発表した「2021年制裁評価報告書」によると、2021会計年度時点で、米国の発動済みの制裁措置は累計9400件以上に達し、20年前と比べて11倍近くに増加した。しかし、米国が頻繁に振りかざす制裁による圧力は、問題の解決にはならず、かえって惨禍や動揺を激化させてきた。

現在の問題は、誰がロシアの制裁回避を手助けしようとしているかではなく、中国を含む各国とロシアとの正常な経済・貿易交流がすでに不必要な損害を被っているということだ。我々は米側に対して、ウクライナ問題や対露関係を処理する際に、中国側の懸念を真剣に受け止めるよう促す。いかなる形であれ、中国側の正当な権益を損なってはならない。中国は必要なあらゆる措置を講じて、中国の企業と個人の正当かつ合法的な権益を断固として守っていく。（提供/人民網日本語版・編集/NA）