米国のラーム・エマニュエル駐日大使が岸田文雄首相と共に広島を訪れたことについて、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は28日付の記事で「日本の世論は賛否両論に割れている」と報じた。

岸田首相とエマニュエル駐日大使は26日に広島の平和記念公園を訪れた。両氏は原爆資料館を見学し、芳名録に記帳したほか、原爆慰霊碑に献花した。岸田氏はロシアがウクライナに対して核兵器を使用する可能性に言及し、「核兵器を含む大量破壊兵器の使用は絶対にあってはならない」と強調した。

また、エマニュエル氏は声明で、「われわれは今日、ロシアが核兵器を使用するかもしれないというかつてない時代に生きている。それは、かつては想像もできず、口に出すことすらできなかったことだ。広島の歴史は、いかなる国もそのような威嚇をすることは許されないとわれわれに教えてくれている」と述べた。

これについて、環球時報の記事は「注目すべき点は米国が世界で唯一、戦争で核兵器を使用したことがあるということだ」と指摘。「日本のネットユーザーの一部はエマニュエル氏の広島訪問に感謝しているが、不満を表明する人も少なくない」とし、日本のネットユーザーのコメントとして「米国は原爆投下を正当化しようとしている。謝罪の一言もなく献花するのは広島への侮辱だ」との声を取り上げた。

記事はさらに、日本のネット上では「岸田首相が米国と『核なき世界』を目指すと言いつつ、日本の民間や政党で米国との『核共有』の議論を許しているのは大きな皮肉だ」といった見方も出ていると紹介したほか、ロシアのプーチン大統領が25日に「日本は追悼の日にも誰が原爆を落としたのか名指ししない」「日本の教科書は米国による虐殺行為を説明せず、真実を無視している」と述べたことを挙げ、「痛いところを突かれた。日本は独立国ではないことが露呈した」といったコメントを残す日本のネットユーザーもいた、と伝えている。（翻訳・編集/北田）