中国水利部と国家発展改革委員会は16日、共同で「第14次5カ年計画における用水総量と二重制御強化管理目標に関する通知」を公布した。これは、各省、自治区、直轄市に対し「第14次5カ年計画」における用水総量と二重制御強化管理目標を明確にした。

「通知」は、初めて非通常型水源の最低利用量を制御管理目標として設定し、中央政府直下のすべての省、自治区、直轄に到達し、2025年までに非在来型水源の利用量を170億トン以上とし、2020年比で33％増が見込まれる。非通常型水源の開発と利用は、水資源の需給の矛盾を緩和する上で非常に重要としている。

水資源消費総量と二重制御強化管理行動を持続実施するため、「国家節水行動方案」と「最も厳格な水資源管理制度審査弁法」の関連要件に従い、水利部および国家発展改革委員会組織は、各省、自治区、直轄市に対し「第14次5カ年計画における用水総量と二重制御強化管理目標」を策定した。この通知に従い、厳格徹底実施することを要請する。2022年4月末前に各年度の用水制御強化管理目標（非通常型水源利用を含む）を水利部に報告し、報告期限が過ぎた場合5年間の平均減幅（増幅）に基づいて延滞申請が考慮される。各年度の用水総量制御目標は、「第14次5カ年計画」期間終了時の用水総量制御目標と同じとする。

■筆者プロフィール：内藤 康行

1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般と環境（水、大気、土壌）に関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。著書に「中国水ビジネス市場における水ビジネスメジャーの現状」（用水と廃水2016・9）、「中国水ビジネス産業の現状と今後の方向性」（用水と廃水2016・3）、「中国の農村汚染の現状と対策」（CWR定期レポ）など。