2022年3月22日、華字メディアの日本華僑報は「日本の電気代とガス代を高くしているのは誰か」と題する記事を掲載、日本の電気代とガス代が値上がりする背景について紹介した。

記事は、日本のガス料金がこの5年で最高水準にまで高騰している上、4月からは日本の10大電力会社のうち7社、そして東京ガス、大阪ガスなど大手ガス会社4社がいずれも値上げを実施することを明らかにしていると紹介した。

そして、値上げの主な原因が原料価格の変動であり、日本が輸入に依存してる石油と液化天然ガスの世界需要が新型コロナの感染ピークを過ぎたことで回復傾向にあり、価格が上昇していると説明した。

また、ロシアによるウクライナ侵攻も電気代、ガス代上昇の原因の一つであると指摘。ロシアは世界屈指の原油生産量を誇っており、21年の生産量はサウジアラビア、米国に次ぐ多さで世界全体の11％を占めたとした上で、ロシアとウクライナの衝突がさらに激化してロシアからの原油供給が途絶えることになれば、世界の原油供給に大きな影響が生じることになるとしている。

記事は、ウクライナ問題が現時点では日本人の日常生活に顕著な影響を及ぼしておらず、影響が出始めるのは6月ごろとみられていることを紹介。「日本人がもし他国による戦争の影響から逃れたいのであれば、エネルギー構成を多様化させ、化石燃料への過度の依存を低減しなければならない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）