2022年3月21日、韓国・MBNは「元慰安婦の起こした損害賠償請求訴訟で敗訴した日本政府が韓国内保有財産の目録を提出するよう命じられたが、応じずにいる」と伝えた。

記事によると、ソウル中央地裁は21日までに、差し押さえ可能な財産を確認するための「財産開示期日」を行う予定だったが、日本政府が応じなかったため延期となった。

韓国の裁判部は昨年6月に日本政府の財産開示を決定し、日本政府に対し今月21日までに強制執行が可能な財産の目録を提出し、裁判所でその内容が真実であることを宣誓するよう命じていた。

これは、故ペ・チュンヒさんら元慰安婦と遺族12人が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で原告勝訴の判決が確定したことを受け、損害賠償金を差し押さえるための手続きだった。しかし日本政府は、主権国家は他国の裁判管轄権から免除されるという「主権免除」の原則を主張し、裁判に応じていない状況だという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「日本が心からの謝罪と十分な賠償をしていればこんなことにはならなかった。日本は被害者らが納得するよう誠意を見せるべき」「韓国の財産を搾取した事実が認められたのに、返す気はないということ？。日本は罰を受けるべきだ」など日本への批判の声が寄せられている。

また「日本は親日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が大統領に当選したからさらに強気になるはず」「日本はただただ尹氏の就任を心待ちにしている」「尹次期大統領は日本にどう対応するつもりだろう？」「日本政府は何も心配いらないよ。尹政権になったら、これまで悩んできた慰安婦や竹島問題が全て解決されるから」など次期政権への不安の声も数多く見られた。

その他「韓国の裁判所の判決は必要ない。この問題は日本の裁判所か国際裁判所で勝たなければ意味がない」「主権免除により何の効力もないことを知っていてなぜ裁判をしたの？。ただ『日本に勝った』と思いたいだけでは？」などの指摘も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）