2014年6月3日、シンガポール紙・聯合早報は、「日本は再び中国の台頭を妨げる存在になるのか」と問いかける内容の記事を掲載した。以下はその内容。

【その他の写真】

「フィリピンとベトナムが、中国との紛争を国際法廷で解決しようとしていることを支持する。フィリピンに新しい巡視艇を10隻する。インドネシアにはすでに3隻提供しているため、ベトナムにも供与したい」

まるで米国の大統領のセリフのようだが、実はこれはアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）での安倍晋三首相の基調講演だ。米国の覇権がほころびをみせているにあたって、米国に依存する国々が日本に誤った期待を抱いていることがうかがえる。

日本の行動は、西側と周辺国による中国の台頭への対応を反映したものだ。奇しくも今年は日清戦争が起こった1894年と同じ「甲午」の年だ。日本は再び中国の台頭を妨げる存在になるのだろうか。

日中対立には、三つの見方が存在する。一つ目は、対立は長期化するという見方。二つ目は、日中の衝突を米中対立の予行演習あるいは代理とする見方。三つ目は、安倍首相の退陣後に日中関係は改善するという見方だ。

日中の紛争は国際情勢の大きな変化の序奏であり、中国は日本に台頭を阻止されないよう気をつけなければならない。米国のアジア回帰戦略は明らかに中国に対するものだが、米中が公に対立する対価はあまりにも大きい。そのため、代理覇権によって日本に中国を包囲させているのである。安倍首相は米国の黙認と期待を機として、日本の「普通の国」化を目指している。これが日米の暗黙の了解だ。この点を理解し、中国は「米国を抑えるには日本を抑えよ」との考え方で、日中対立の局面を抜け出すべきであろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）