2022年3月8日、韓国・ザ・ファクトなどは、ウクライナ情勢を受け、サムスン電子の株価が7万ウォン台を割り込んだと伝えた。

記事によると、この日午前10時25分ごろ、サムスン電子は前日比0．43％安の1株6万9800ウォン（約6530円）で取引された。前日に引き続き外国人が「売り」を主導しており、同10時37分までに155万株が売られたという。

サムスン電子は、前日7日の取引中に一時株価が6万9900ウォン（約6540円）まで下がり、昨年11月12日以降4カ月ぶりに7万ウォン台を切っていた。サムスン電子は6日にも、前取引日（4日）比1400ウォン（約130円）下落し、7万ウォン台をかろうじて守ったまま7万100ウォン（約6560円）で取引を終えていた。なお、4日も1400ウォン下落した7万1500ウォン（約6690円）で取引を終えており、下向き曲線を描いている。

昨今の下落は、ロシアやウクライナの地政学的リスクの発生により、半導体の供給に支障が生じるだろうという市場の懸念から始まったものと見られている。前日夜の米株式市場では、エヌビディアは6．91％下落した213．52ドル（約2万4680円）で取引を終えており、マイクロン・テクノロジー（マイナス7．58％）、フィラデルフィア半導体指数（同4．91％）も軒並み急落したという。

これに加え、サムスン電子は先月発売したスマートフォンのギャラクシーS22のゲーム最適化サービス（GOS）問題が物議を醸している。GOSは過度な発熱を防ぐため、解像度やグラフィック処理装置（GPU）など主な性能を制限するために搭載された機能だ。

そのため、株主らは最近、GOSや株価下落などを問題視し不満を示していることが分かった。 サムスン電子の株主総会では、社内取締役選任案に対する反対投票が行われるなど、経営陣への不満も高まっている模様とのこと。

ただし専門家らは「現在、半導体産業環境がサムスン電子に対する投資心理の悪化に大きな影響を及ぼしているが、第2四半期中にはメモリ業況の改善が見込まれる」とし、株価上昇に肯定的な見方を示していると記事は伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「何を言ってるの？」「ウクライナのせいにするのは良くない」「GOS問題のせいでしょ」など厳しい指摘が出る一方、「株価は上がったり下がったりするもの。サムスン電子ほどの企業ならそこまで心配しなくてもいい」「サムスン電子だからこの程度の下落で済んだ」と楽観視する声も上がっている。

また「6万ウォン台初めまで落ちたら株を買うつもり。そろそろ準備しておこう」「大統領選で李在明（イ・ジェミョン）が当選したら株価が上がる気がする。10日の朝になったら早速買わなきゃ」という意気込みや、このほかに韓国では財テクへの関心が年々高まっていることから「物価も上がっているし、外食や服を減らして株投資している。いつか株価が上がるという希望を持って…」というコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）