2014年6月3日、人民網によると、5月31日から東京で開催されていた第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議は2日声明を発表し、日本政府に対し「河野談話」の継承、発展と被害者への正式な謝罪および賠償を求めた。

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会議には韓国、インドネシア、フィリピン、中国などから元従軍慰安婦とその家族が、日本やアジア各国から支援団体が参加。慰安所の設立が旧日本軍によって組織的に行われていたことや、女性たちを性奴隷状態に置いて重大な人権侵害を行ったことを認めるよう、日本政府に対し提言がなされた。

また会議では、元慰安婦への正式謝罪と賠償、政府資料の全面公開と調査についても政府への呼び掛けが行われた。さらに、同じ悲劇を2度と繰り返さないために教科書に慰安婦問題を掲載することや、公務員が公の場で誤った歴史的認識に基づく発言を行うことを禁止することについても政府の責任を追及した。（翻訳・編集/YM）