華字メディア・日本華僑報は3日、「日本は安倍晋三氏の口を借りて世界に核の脅威を発信している」と題する論評記事を掲載した。

記事は、現在のロシアによるウクライナ侵攻について「欧米が（ロシアへの）制裁と（ウクライナへの）各種の軍事的支援を振りかざして情勢をかき回している。日本も経済制裁に積極的に介入し、あえて当事者になろうとしている」と指摘。安倍晋三元首相が先日、日本は米国と「核共有」を検討すべきと発言したことを「暴言」と断じた。

その上で、福田達夫総務会長が記者会見で「国民と国を守るのであれば、こうした議論を避けるべきではない」と述べたこと、高市早苗政調会長が「いわゆる非核三原則の『持ち込ませず』について例外をつくるかの議論を縛るべきではない」との考えを示すなど、議論に前向きな声が上がる一方で、岸田文雄首相や岸信夫防衛相は「議論する考えはない」「非核三原則で認められない」などと否定的な発言をしたことに言及。双方の意見の違いについて「立場や視点の違いというよりも、“観測気球”を上げて党としてこの問題に含みを持たせていると考えられる。彼らの内心の『核への追求』を隠すことはできない」と論じた。

続けて、「1945年に敗戦した日本は米国主導でつくられた『平和憲法』によって対外攻撃のための核兵器を保有することはできない。日本政府は自国が非核国であることを明確にし、非核三原則を定めた」と説明する一方、「日本国内、特に日本の政界には常に日本が違う形で核兵器を持つことを望む一つの勢力あるいは底流がある。存在感をアピールしたがっている安倍氏は今回の発言で障子紙を1枚破き、日本が米国と核兵器を共有する国であることを示した。日本ではかねてより沖縄の米軍基地に核兵器があるのではと指摘されているが、政府が日本メディアの追及を許さないこともこの問題を側面から説明している」と主張した。

記事は、「安倍氏の暴言は新たな情勢下で日本が発した一種の『核の脅威』と見ることができる。首相や防衛相が認められないと言っているが、だからといってそれがないわけではない」と指摘。「政府と自民党の姿勢は異なっているように見えるが、実際には二つの動きを演じて風向きを見ている。世論に動きを与え、実際には日本はすでに米国と核兵器を共有しているということを人々に知らしめている」とし、「日本は、台湾有事は日本有事、ウクライナ有事は日本有事と主張する裏で、米国と『共有』している核兵器に頼っているのである」と論じた。（翻訳・編集/北田）