2022年2月28日、韓国メディア・ヘラルド経済は「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補が植民地期の徴用工問題などについて見解を語ったと報じた。

記事によると、李候補は28日に報道された共同通信のインタビューの中で、当選すれば「すぐに日本の首相との首脳会談を推進し、（懸案の）包括的解決に向けた対話に乗り出す用意がある」と発言。ただし、「解決方法は日本政府が見いだすべきで、韓国政府に要求するのは正しくない」と語った。

また、日韓関係が冷えきっている現在の状況は「両国の国民だけでなく東アジアの安定と平和のためにも決して望ましくない」とし、岸田文雄首相と「懸案を虚心坦懐に協議したい」と述べたという。

さらに李候補は日米韓の安全保障協力について「韓国の安全保障のために必要」とし、日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）については、「（当選すれば）国家の安全保障に責任を持つ大統領の立場で判断する」と発言。

しかし旧日本軍の慰安婦問題に関しては、2015年に発表された日韓合意を「政治的合意」と批判し、「日本の心からの謝罪と反省だけが唯一の解決策」と主張した。そして北朝鮮による日本人拉致問題については、「糾弾されるべき事件で二度と起きてはならない」としつつも、「（植民地期に）罪のない少女たちが日本軍の性奴隷として拉致された戦争犯罪に対する韓国側の心情について、日本の国民も理解すべき」という見解を示したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「また親中・親ロ派の李候補が日本をたたいてるね」「また反日をあおる気？」「この人は自分が必要な時だけ日本を当てにする。尹候補が日本と会談をすると言った時は『親日派』だと責めてたくせに」「日本や北朝鮮など、どうにもならない対象についてあれこれ公約を語られてももはや信用できない」「日本側から対話を拒否されると思う」「あなたに首脳会談の機会は訪れない。気が早すぎ」「この人が大統領候補だということが、国民として恥ずかしい。今からでも辞退して」など、李候補に対する批判の声が多く寄せられている。

一方では、「李在明、頑張って」「さすが的確な発言」など、応援する声も見られた。（翻訳・編集/丸山）