2022年2月25日、韓国メディア・毎日経済は「ウクライナを侵攻したロシアに対し米国などが高強度の貿易制裁を承認しており、ロシアに進出している韓国企業に緊張が走っている」と伝えた。

企業分析専門の韓国CXO研究所の調査によると、公正取引委員会が昨年指定した72の大企業集団（グループ）のうち、16グループがロシアに53社の法人を設立していた。ウクライナの法人より41社多く、それだけ韓国の大企業がウクライナよりロシア市場に注目していることを示すとしている。

ロシア国内に設立した法人数が最も多いのは現代自グループで、18社（34％）となっている。現代自動車を筆頭に起亜、現代製鉄、現代建設、現代グロービス、現代エンジニアリング、現代ウィア、INNOCEAN、現代マテリアルなどがロシア法人を構えている。事業分野も完成車製造および部品販売、ソフトウェア開発、自動車アフターサービス部品販売、スチールサービスセンター、建設、運送サービス、広告代行、金属・非金属原料再生、経営コンサルタントなど多岐にわたる。

サムスン、ロッテグループが各9社で後に続き、SK、CJ、斗山、KT&Gグループが各2社の法人を持つ。LG、ポスコ、DL、HYOSUNG、SM（サムラマイダス）、ハンコックタイヤ、アモーレパシフィック、ハイト眞露、長錦商船グループは各1社を設立しているという。

韓国CXO研究所は「今後、米国と同盟国、欧州などによるロシアへの制裁が本格化すれば、韓国企業のロシア法人は工場稼働停止など直接的な影響を受ける可能性が高い」と指摘。特に、ウクライナとロシアの戦争が長期化すれば石油や天然ガスなどの需給が不安定になり、産業分野の至る所で経済的損失は避けられないだろうと懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国企業だけの危機ではないが、どうかうまく乗り越えてほしい」「これを機に、ロシアと中国への依存度を下げよう」「国内に工場を増設し、ロボットで完全自動化すべきだ。海外工場は撤退を」「反米国家に進出すべきではない。インドのような中立地帯がまだましだ」「共産主義国に進出するのはやめるべきだ」「社会主義国家では決して事業をすべきじゃない。北朝鮮で懲りたはず」「こんな状況でも、北朝鮮の開城（ケソン）に企業投資すべきだと騒いでいる人たちがいる。自分のお金だったらそんな所に投資するか？」「ウクライナのようになってはいけない。自主国防、富国強兵だけが国と国民、経済的繁栄と平和、未来の安定を保障する」「人ごとではないね。中国や北朝鮮がもし攻撃してきたら、米国は果たして韓国に核の傘を提供するだろうか？」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）