中国国家情報センターがこのほど発表した「中国共有経済発展報告（2022）」によると、2021年にはシェアリングエコノミーの市場取引額が前年比約9．2％増の約3兆6881億元（約66兆3858億円）に上った。オンライン食品デリバリーの収入が全国の飲食産業の収入全体に占める割合は同4．5ポイント上昇の約21．4％だった。中国新聞網が伝えた。

同報告によると、21年の中国のシェアリングエコノミーは前年に続いて非常に高い発展の強靱性とポテンシャルを示し、通年の市場取引規模は同約9．2％増の約3兆6881億元だった。また、直接金融による資金調達の規模は同約80．3％増の約2137億元だった。

シェアリングエコノミーの分野ごとの発展のアンバランスさが突出し、オフィス空間、生産能力、知識・技能分野では発展ペースが速く、取引規模はそれぞれ同26．2％、同14％、同13．2％増加した。新型コロナウイルス感染症の発生と一部の都市の監督管理政策調整などの影響により、シェア型ホテル分野の取引規模は同3．8％減少した。

同報告は、「シェアリングエコノミーと消費が引き続いて成長を安定させる重要な役割を果たした。シェアリング型サービスの発展状況を見ると、2021年にはオンライン食品デリバリーの収入が全国の飲食産業の収入全体に占める割合が約21．4％となり、前年比4．5ポイント上昇した。オンライン配車サービスの旅客輸送量がタクシー旅客輸送量全体に占める割合は約31．9％、シェア型ホテルの収入が全国ホテル産業の客室収入全体に占める割合は約5．9％だった」と指摘した。

人々の消費という視点から見ると、21年はオンラインデリバリー食品の平均支出が飲食消費支出全体に占める割合が同4．4ポイント上昇の21．4％に達した。オンライン配車サービスの平均支出が交通関連消費支出全体に占める割合は約8．3％、シェア型ホテルの平均支出が宿泊関連消費支出全体に占める割合は約5．9％だった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）