人民網日本語版 2022年2月22日(火) 14時50分
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今年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携協定は今、福建省の開放レベルをより高い方へと押し上げつつある。写真はアモイ市。
今年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は今、福建省の開放レベルをより高い方へと押し上げつつある。中国新聞社が伝えた。
福建は対外貿易が盛んな省で、昨年の域内総生産(GDP)4兆8800億元(約87兆8400億円)のうち対外貿易が1兆8400億元(約33兆1200億円)に達した。RCEPの発効は福建の対外貿易に新たな活力を与えた。統計データを見ると、RCEPが発効した最初の1カ月に、同省の福州税関が発行したRCEPに基づく原産地証明書は307件に上り、1億900万元相当の輸出貨物が国外で関税の優遇措置を適用される。アモイ税関が発行したRCEP関連の原産地証明書は1013件で、4億9800万元相当の輸出貨物が対象になり、これにより輸出企業は輸出先で500万元(約9000万円)の関税の減免措置を適用される見込みだ。
福建の対外貿易にとって、日本への輸出がRCEP発効後の新たな注目点だ。福州税関の報告によると、RCEPが発効した最初の1カ月間に、対日輸出貨物に対して発行したRCEP関連の原産地証明書は計296件、対象の輸出貨物は1億600万元相当となり、同税関が発行したRCEP関連の原産地証明書件数の96%、対象輸出貨物の金額の97%を占めた。主な輸出製品は冷凍シーフードとその加工品を中心とした農産物、靴類製品、化学品となっている。
厦門科林絲日化有限公司の責任者の郭さんは、「当社の化粧品はこれまで欧州と米国が主な輸出先だったが、RCEP発効後は対日輸出関税が減免され、企業は日本市場開拓に対する自信を強めている」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集/KS)
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