2022年2月15日、環球時報は、インド政府が再び中国製スマートフォンアプリの使用を禁止する措置を取ったと報じた。

記事はインドの複数メディアの報道を引用した上で、インド政府が「国民のプライバシーとセキュリティへの脅威」を理由に54種類の中国製アプリのダウンロードを禁止したと紹介。中国製アプリの禁止措置は20年6月以降で今回が5度目であり、これまでにすでに270種類余りのアプリがダウンロード禁止となっているとしたほか、今回の禁止対象アプリの多くが騰訊、アリババ、網易といった中国の大手IT企業製であること、インド政府による措置が中印国境紛争に絡んだものとの見方がインド国内で広がっていることを伝えた。

また、これまでにすでにインド政府によって禁止措置を受けたものの、パッケージを変更したり、所有権を第三者に譲渡したりして禁止対象から外れ、引き続きデータを中国のサーバーに送り込んでいると見られるアプリも対象に多く含まれているとした。

そして、インド電子情報技術省が14日に「これらのアプリにより収集されたリアルタイムデータが乱用されるとともに、敵意のある国のサーバーに伝送されている。これは大量の個人データをインドの主権と領土の完全性を脅かす勢力の手に渡し、国家の安全に危害を与える活動に使用させることに繋がる」とコメントしたことを伝えている。

さらに、今回の禁止措置の対象として最も注目されているアプリについて、中国系シンガポール人が立ち上げ、騰訊が大株主となっている冬海グループのGarena Free Fireという世界的に人気のあるモバイルゲームアプリであると紹介した。（翻訳・編集/川尻）