2022年2月12日、中国官営メディアの環球網は、インドが外国製ドローンの輸入禁止を発表し、中国を意識したものではないかとの見方が広がっていると報じた。

記事は、インドメディアの報道として、インドの貿易総局が今月9日に外国製ドローンの輸入を禁止すると発表したことを紹介。研究開発や国防、安全保障目的のドローンは禁止範囲から除外されて認可制となり、ドローン部品の輸入については禁止の対象外となるとした。

そして、今回の発表について多くのインドメディアがモディ政権の「メード・イン・インディア」政策の一環であると報じ、インド政府が国内のドローンメーカーに対して1600万米ドル（18億5000万円）のインセンティブ（奨励金）を与え、世界各地への輸出を促進する計画を持っていると紹介したことを伝えている。

一方で、外国製ドローン完成品輸入禁止の背景には中国の存在があるとも認識されており、インドのニューデリーテレビ（NDTV）が10日「新型コロナと世界的な貿易の緊迫状態により、サプライチェーンの多様化やリスク低減が必要となる中で、世界のいくつかの国が中国製品からの代替品を探すことに力を入れているが、インドもその一つだ。インドがドローン輸入を禁止したのは、中国のドローン大手がインドの市場に入り込むのを事実上阻止した」と報じ、米ブルームバーグも同日、中印両国が国境地域で長期間対立状態にある中で、中国のドローン企業が中国の情報機関に対して橋やダムなどのインフラ情報を含んだセンシティブなデータや、顔認証データなどの個人情報を伝達する可能があるとの懸念も出ていると伝えたことを紹介した。

記事は、インドのメーカーからは歓迎の声が出る一方で、ユーザー企業からは失望の声も聞かれると指摘。クロアチアにあるドローンレンタル企業のCEOが「インド製品を支持するが、輸入禁止や保護主義はどんな形式であれインドのドローン業界やドローンユーザーの助けにはならない。国益を踏まえたインセンティブ措置は歓迎するが、輸入禁止はその逆だ。インドのドローンユーザーや愛好者が一番がっかりしているだろう」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）