2022年2月8日、韓国・毎日経済は「台湾政府が福島周辺地域からの食品輸入禁止措置の解除を電撃的に決めたことを受け、韓国政府が神経を尖らせている」と伝えた。

記事によると、台湾は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、福島周辺地域からの食品の輸入を禁止してきたが、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に加入するため10年ぶりに輸入禁止措置を解除した。

台湾政府は福島を含む5県から輸入される食品全てに対し通関検査を行う方針。また、台湾政府が危険と判断した場合には放射線検査の結果と産地証明書の提出を求める考えだという。

記事は「問題は日本が台湾の前例を持ち出し、韓国にも同じことを要求する可能性が高いということ」だと指摘している。

これに関し、韓国海洋水産部の長官は先月20日の海外メディアとの懇談会で「日本産水産物の輸入規制は国民の健康のための措置であり、政府はTPP加入とは別の問題として考えている」と述べているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「NO JAPAN。日本のものは買わないし食べない」「原発処理水の海洋放出を推進する日本の水産物は絶対に輸入してはならない」など規制の緩和に反対する声が数多く寄せられている。

その他「安全だと言うのなら、福島産を日本国民に供給し、他の地域の水産物を輸出するべきでは？」「台湾旅行にも行けなくなった。台湾は中国けん制のため日本についたようだけど、果たしてその選択は正しいのだろうか」「尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が大統領になったら100％規制が解除される」「規制解除は構わないけど、原産地表記をきっちりしてほしい」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）