2022年2月7日、環球時報は、台湾が福島などの日本産食品の輸入規制を今月中にも解除する姿勢を示していると報じた。

記事は、台湾メディア・聯合報の6日付報道として、もともと2月1日の春節前に実現する予定だったものの予算協議が長引いたことで延期となっている日本産食品の規制緩和について、民進党の幹部が「2月が重要な時期だ。今年の第1四半期に開放しなければ環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入に影響が出る可能性があり、3月まで遅らせることはあり得ない」と語ったことを紹介。台湾総統府の報道官が6日に「具体的な進展があれば、関係当局から国民向けに報告、説明がある」とコメントしたことを伝えた。

その上で、野党の国民党からは蔡英文（ツァイ・インウェン）政権が今年3月11日の東日本大震災発生11周年に日本産食品の輸入解禁を行うという「プレゼント」を日本に贈るのではないかとの疑問の声が出ており、同党の鄭麗文（ジョン・リーウェン）立法委員が「台湾人の命や健康、声よりも米国人や日本人が考えていること、望んでいることの方が大事だと総統府が考えているのは明らかだ。蔡政権の世界観には米国と日本しかない」と蔡政権の姿勢を批判したとしている。

また、詹順貴（トーマス・チャン）元環境保護署副署長が台湾メディアの質問に対し「2018年の日本産食品輸入の是非を問う国民投票から3年が経過したが、当局が専門機関に委託してリスク評価を行った形跡が見られない。再開しようとする食品には生鮮青果、冷凍青果、冷凍水産品などが含まれるが、これらをひとまとめにして解禁するつもりなのか、どのようにクラス分けをして開放するのか。当局は本当に福島などの食品輸入を開放する準備ができているのか」と疑問を呈したと伝えた。

さらに、聯合報が、蔡政権は日本の「核食品」を「福食」、「春節の贈り物」などと称しているとし「日本に媚びへつらう様子は本当に耐えられない」と評したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）