4日に行われる北京冬季五輪の開会式に選手らを参加させないとしていた台湾が一転、参加すると発表した。ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は「人権団体などから抗議の声が上がっている」と報じている。

台湾は先月28日に新型コロナの影響などから開会式と閉会式に選手やコーチらを参加させないと発表した。ところが、31日に「不参加」を撤回し「計画を調整して参加する」と表明。台湾はその理由について、国際オリンピック委員会（IOC）から参加するよう要請があったためとしている。

記事によると、台湾が不参加から一転参加を表明したことについて、「台湾人権促進会」など台湾の複数の人権団体が不満を表明。2月1日にプレスリリースを発表して、「開会式への人員派遣を一方的に決めたことは詐欺行為」などと糾弾した。同団体らは新疆ウイグル自治区やチベット自治区、香港などでの中国の人権問題を指摘し、台湾は政府高官や選手を含め誰も開閉会式に出席すべきでないと訴えているという。

記事はこのほか、中国の台湾事務を担当する国務院台湾弁公室の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官が先月26日、台湾からの参加登録があったことについてIOC公式が用いる「中華台北」ではなく「中国台北」の呼称を用いて説明し、台湾当局がこれに強く反発したことを併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）