日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が見つかってから2年。きょうも各メディアにはコロナ関連の情報があふれている。年明け後のオミクロン株の感染拡大もあって読者、視聴者の関心が高いのだから、それも当然かもしれない。それにしても…である。報道機関OBとしては、疑問を投げかけざるを得ない。コロナ関係の報道は、あまりにバランスを失していないだろうか？

◆他の重要ニュースにしわ寄せ？

第一に、ボリュームが多すぎる。新聞は比較的紙面に余裕があることもあってそれほど気にならないが、テレビはひどい。NHKでも、午後7時のニュースの半分近くをコロナ関係が占めていることが多いし、民放はそれ以上のときもある。テレビニュースは時間に限りがあるので、特定のテーマに関する報道が多くなると、その分ほかの重要なニュースがボツになったり、時間を削られたりする。最近では統計不正問題やウクライナ危機などが割を食っているのではないか。

もちろん、東日本大震災後の福島第一原発事故（悪くすれば東日本が長期にわたり不毛の地になる可能性があった）のように、国家の存続を危うくするような事案であればこうした報道も首肯できる。しかし、1月末時点の新型コロナによる日本国内の死者は、2年間の累計で1万8800人程度、平均年齢は80歳前後という。一方で、日本では毎年１３５万人程度が亡くなっており、感染症の一種である伝統的な肺炎による死者は７万～９万人、不慮の事故による死者は約4万人に達する。人間が社会生活を送る上では様々なリスクが存在しており、コロナだけが突出しているわけではない。コロナ報道にあれだけの時間を割くなら、もっと肺炎への注意を促してしかるべきだと思う私は変わり者なのだろうか。

◆子供や青少年の死者が非常に少ない

また、新型コロナは“社会の宝”である子供や青少年の死者が非常に少ない。厚生労働省のデータによると、1月下旬時点の累計の死者は、10代が4人(このうち2人は重い基礎疾患があった。他の2人は不明)、10歳未満はゼロ。一方で、交通事故では小学生以下の子供が毎年数十人亡くなるし、2019年の10代の死因トップは自殺だった(政府の自殺対策白書による)。少なくとも、交通事故や自殺のほうが、新型コロナよりはるかに多くの子供や青少年の命を奪っていることは間違いない。報道に当たって留意すべき点だろう。

◆コロナ対策、総合的に判断を

新型コロナに関する報道で、「感染症の専門家」と称する人たちの意見を金科玉条のごとくありがたがって拝聴する風潮がある点も気になる。彼らは新型コロナについて強い危機感を抱いており、だからこそ「早め早めに強めの対策を！」などと言うのだろう。しかし、こうした感染症の専門家たちは、コロナ対策で飲食店が廃業に追い込まれたり、解雇されて生活に困窮する人たちが増えたり、休校や修学旅行・部活動の停止で青少年の貴重な学びと体験の機会が失われたりしても、何もしない。彼らの仕事は感染症の拡大を防ぐことで、対策のデメリットに思い煩うことではないからだ。

世の中のすべてはバランスの上に成り立っている。専門家が提言するコロナ対策のメリットとデメリットを総合的に判断し、他の社会的リスクとも比較考量しながら、的確な着地点を見出すこと。それは第一義的には政治の役割だが、メディアにもそうした機能が求められる。今のところ、この分野でメディアが十分に貢献しているとは言い難い。

◆強権的措置を求める記者に違和感

最後に、もう一点指摘したい。新型コロナの感染拡大後、緊急事態宣言など強権的な対策の実施を政府等に求めるメディア関係者が少なくない。ある地方自治体の記者会見では、「まん延防止等重点措置の適用をいつ政府に要請するのか」など、当局以上に前のめりの質問が相次いだという。気持ちは分からないでもないが、なんだかどこかの権威主義的な国にいるような気がする。

やや大仰な言い方になるが、私は長年、国民生活への公権力の介入をできるだけ抑える方向で報道するのが民主主義国におけるメディアの在るべき姿だと信じてきた。その立場からすると、現場の記者はじめメディア関係者が、私権の制限につながる措置の導入を当局に急かすような発言・質問をすることには違和感を禁じ得ない。私のような考えは古臭い化石のようなもので、いまは国民の権利より健康を最優先するのがメディアの役割だ、と言われるかもしれないが。

■筆者プロフィール：長田浩一

1979年時事通信社入社。チューリヒ、フランクフルト特派員、経済部長などを歴任。現在は文章を寄稿したり、地元自治体の市民大学で講師を務めたりの毎日。趣味はサッカー観戦、60歳で始めたジャズピアノ。中国との縁は深くはないが、初めて足を踏み入れた外国の地は北京空港でした。