日本の華字メディア・日本華僑報網は1月29日、「コロナで東京の人口が減少、良いことか、それとも悪いことか」と題する文章を掲載した。

文章はまず、総務省が1月28日、2021年の住民基本台帳人口移動報告を公表したと述べ、東京都の「転入超過」は14年以降で最少の5433人だったと紹介。そして「東京23区では初めて転出者数が転入者数を超える状況が起きた」とし、23区の転出者が転入者より1万4828人多かったことなどを説明した。

文章は、新型コロナウイルスがこうした変化を後押ししたと指摘し、転出する人の流れは主に埼玉、千葉、神奈川など東京に近い県に向かっていると言及。また、「新型コロナの影響で企業や大学が在宅勤務やオンライン授業を取り入れたことで東京固有の人口集中問題に緩和の動きが出始めた」との分析があることを伝え、「今後より多くの人が東京から転出した場合、相対的に居住に関する選択の自由度がさらに高まり、このことは地方都市発展のメリットとなる」とする一方、「別の面から見ると、過去の政権が東京の人口緩和に向けて取った積極的措置に比べ、コロナ下での人口転出はより受動的な要素があるようだ」と論じた。

文章は「東京の人口分散に向けた政府のこれまでの奨励的措置も明らかな効果を得られなかった」とし、「逆に、新型コロナで『残業文化』が多くの企業で減ったり消失したりしたことで働く人の収入が激減。購買力は低下、家賃負担が増し、物価の安い東京近郊を選ばざるを得なくなった」と考えられることを説明。また、「多くの人が東京の中心部を離れても東京の都市圏内にとどまっている。東京首都圏の経済総量は日本の約3分の1を占めており、東京から遠く離れることは就業から遠ざかることを意味する。これは感染症より人を不安にさせる現実だ」としている。（翻訳・編集/野谷）