2022年1月30日、韓国メディア・プレシアンによると、次期大統領選の最大野党「国民の力」公認候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が、「高高度防衛ミサイル（THAAD）の追加配備」を公約に掲げた。

記事によると、尹氏は30日に自身のFacebookに載せた文章の中で、「北朝鮮が27日に6回目となるミサイルを発射した際、与党『共に民主党』候補の李在明（イ・ジェミョン）氏は『選挙に悪影響を与える。自重してほしい』と北朝鮮に頼んだ」「その李氏が今日、北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、大統領候補の共同宣言を促すと発言した」と指摘。李氏について「数日で立場を180度変えた」と批判し、自身は「堂々とした姿勢で平和を守る」「韓国国民を守ることが最優先だ」と強調した。その後、新たに投稿した別の文章でTHAADの追加配備に言及したという。

これについて「一見、北朝鮮の挑発に対抗した公約に思えるが、共に民主党との安保公約の差別化以外に、他の政治的目的があるのでは」との見方も出ているという。中国は「米軍による朝鮮半島へのTHAAD配備は中国を狙ったもの」だと疑っており、THAAD配備は単なる「南北問題」を超え、中韓関係と米中関係が複雑に絡まった問題となっている。記事は「尹氏はこの公約の背景を全く説明していないが、中国の反発を招く可能性は高い」と指摘している。

さらに尹氏は、同じ日にFacebookに「外国人の健康保険給付上位10人のうち8人が中国人で、このうち6人が被扶養者だ」「最も多くの恵沢を受けている中国人は被扶養者で、約33億ウォン（約3億円）の給付を受けているが、本人の負担はわずか10％ほどだ」「国民が感じる不公平感と虚脱感を解消する方法を綿密に検討する」と書き込んだ。記事は「外国人の健康保険問題に言及し、中国人を正面から狙った」と伝えている。

こうした状況から、尹氏は「一部に存在する反中情緒に積極的に乗っかる戦略を打ち出した」とも分析されているという。尹氏は昨年12月28日、在韓米国商工会議所の懇談会で「現政権は中国に片寄った政策を取ってきたが、韓国国民、特に青年層の多くは中国を嫌っている」と発言している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国は中国への輸出が多いのに、正面から攻撃してどうしようというのか。みんな、言いたいことはあっても国益のために耐えているんだよ。大統領候補なら考えて発言すべきだ」「中国との貿易で食べている企業は大・中小とも大変なことになる」「まったく無責任な人だ。韓国経済を破綻させたいのか？」「国がどうなろうと、大統領になれればそれでいいとでも？。40％を超える対中国輸出はどうなる？。結局、苦しむのは庶民だ」「心の中では反米、反中でかまわないが、国家の指導者がそれを表に出す必要があるか？」など、批判のコメントが殺到している。

一方で「北朝鮮がミサイルを発射しまくってるんだから、THAADを少なくとも3カ所以上配備すべきだ。これは国家安保だよ」「この公約には賛成する」「韓国内の親中派を処断する必要がある。親日派よりも悪質だ」「中国を嫌うのは当然のことだと思う」など、賛成意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）