2014年5月29日、北朝鮮の朝鮮中央通信は「朝日政府間会談の結果に関する報道」を発表し、日本と北朝鮮の代表団は拉致問題解決、国交正常化実現に向けた話し合いの中で、拉致被害者を再調査することで合意したと伝えた。中国新聞網が伝えた。

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朝鮮中央通信によると、日朝政府間会談は26日〜28日の日程で、スウェーデンのストックホルムで開催された。日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と北朝鮮外務省の宋日昊（ソン・イルホ）大使が、日朝平壌宣言の精神に基づき、不幸な過去を精算し、懸案事項を解決して国交正常化に向けて協議を行うことで合意した。

日本側は、1945年前後に北朝鮮国内で亡くなった日本人の遺骨問題、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含むすべての日本人に関する調査を実施するよう求めた。

菅義偉官房長官は29日夕方、北朝鮮が再調査を行った段階で、人的往来等の制裁措置を解除していくと述べた。菅官房長官は、適切な時期に北朝鮮への人道援助の実施を検討するとした。北朝鮮が再調査のための特別委員会を立ち上げるのにはおよそ3週間かかる見通しだ。（翻訳・編集/岡本悠馬）