2022年1月30日、韓国・聯合ニュースは、「日本政府は佐渡鉱山を世界文化遺産に推薦すると発表する前に、米国側に事前に内容を説明していた」と報じた。

記事は30日に報道された日本経済新聞の記事の内容を紹介。それによると、岸田文雄首相が28日の夕方に佐渡鉱山の世界遺産推薦決定について発表する前、日本の外務省は当日の朝に駐日米国大使館のレイモンドグリーン臨時代理大使に事前報告をしていた。聯合ニュースの記事は、「日本が当時国でもない米国に対し佐渡鉱山に関する説明を行ったのは、米国が日韓の対立を懸念していたためとみられる」とし、「米バイデン政権が日韓関係の改善を期待する中、佐渡鉱山の件はさらに関係の悪化をもたらす可能性が大きい」と説明。「日本経済新聞は『（佐渡鉱山の世界遺産）推薦に関して岸田首相が懸念していたのは韓国ではなく米国の反応だった』と報じている」と伝えた。

岸田首相の世界遺産推薦決定の発表を受け、韓国外交部は報道官の声明を通じ、「韓国側の度重なる警告にもかかわらず、日本政府が韓国人の強制労役被害現場である佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産に推進すると決定したのは大変遺憾」とし、「このような試みを中断することを強く要求する」とコメントした。

一方、日本の林芳正外務大臣は28日の夜、韓国外交部が佐渡鉱山の世界遺産登録推薦に対し中断を要求したことについて、「韓国側の独自の主張は受け入れられない」として韓国側に申し入れを行ったことを発表。「韓国との間で誠実に対話を行い、世界遺産委員会のメンバー国に対しても我が国の立場を冷静かつ丁寧に説明していきたい」と述べたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「世界文化遺産の意味を知らないの？。脳まで放射能に汚染されたのか」「日本は米国のしもべ。品格も何もない」「日本がこういう態度に出るのは、韓国を見下しているから。ただ腹を立てるのではなく、どう対応すべきか真剣に検討すべき」「われわれもソウル西大門刑務所を世界文化遺産に推薦しよう」「だから韓国にも核兵器が必要なんだ」「見下されないよう国力を高めよう」など、日本に対する批判の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）