2014年5月26日、仏紙・レゼコーによると、高齢化が進む中国では介護サービスなどの「高齢者産業」が注目を集めており、フランスの関連企業も中国の巨大市場進出に意欲を示している。28日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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中国の第12次五カ年計画（2011〜15年）では、高齢者介護施設の建設促進と、収容ベッド数を2011年の約300万床から計画期間内に900万床にまで拡充していくことを明言している。

現在、フランスの高齢者介護施設運営企業3社が中国で事業を展開している。この3社の経営陣による市場分析は「フランスの高齢者産業はすでに停滞期に入っている」で一致。反対に中国は2020年までに60歳以上の人口が2億4500万人を超え、高齢者産業の市場規模は拡大を続けている。

フランスで特別養護老人ホームを運営するコリーゼ・グループは、今年の夏に中国側の合弁相手と最終合意に達する見込みで、広東省にベッド数220床の施設を建築する予定だ。さらに深センや成都、昆明でも施設を造るという。DomusVi社は今年3月、中国の漢富ホールディングスと合弁会社を設立し、今後5年間で中国国内に100カ所の老人ホームと20カ所の在宅介護サービス網を建設すると発表した。

高齢者介護施設の運営大手・ORPEAは、外資系企業グループに参加し、2015年上半期に江蘇省南京市でベッド数180床の鼓楼医院をリニューアルオープンさせる。北京や上海でも同様のプロジェクトを有しており、中国国家開発銀行とすでに関連する契約を締結している。（翻訳・編集/本郷）