中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官は26日午前の記者会見で、台湾で「中国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加入で日本を味方につけるため『核食（放射能汚染食品）』の輸入を解禁する」と主張する人がいることについて、「全くのデマだ」とコメントした。

2011年の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、中国は福島や宮城など10都県産の全食品（新潟産の米を除く）の輸入を停止している。

福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する輸入停止措置を続けている台湾では、解禁に前向きな与党の民進党で、5県産食品の呼称である「核食」を「福食」に改めようとする動きがある。これについて、朱報道官は、「民進党当局は概念をすり替えることに慣れている」などと反発した。（翻訳・編集/柳川）