2022年1月25日、日本華僑報は、「日米首脳会談からうかがえる、今後における日本の対中政策の傾向」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日米首脳会談が21日に行われ、岸田文雄首相とバイデン米大統領が会談の中で台湾、新疆、香港、尖閣諸島などのテーマに触れ、国際的に中国をおとしめる世論効果を生み出し、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の核心的な利益を損ねた。そこからは、岸田政権の今度の対中政策について三つの傾向を見て取ることができる。

まず、今後しばらくの間、日本は地政学上において米国による中国との争いの強化に協力するだろう。現状、日本はハイテク、中国人留学生の審査といった方面で米国と高い一致性を保っているほか、米国以外の西側諸国を絶えず連係を取り軍事協力を勧めており、その根本には米国が日本に対して提起した「東アジア地域における安全保障の責任を一層負うべし」という要求の徹底的な履行がある。

次に、今後しばらくの間、日本は人権や領土・領海紛争のカードを使って中国を刺激、けん制するだろう。岸田政権もこの分野において歴代の日本の政権による戦略を継承している。ただ、現在の中国と日本との実力差を考えれば、日本は「中国の足を引っ張るようなちょっかい」を出すぐらいのことしかできない。

そして、今年の参議院議員選挙までの間、岸田首相は対中強硬姿勢を見せ、日中関係に波乱が生じる可能性がある。現状、自民党は党内で各派閥が激しく競り合う複雑な状況であるとともに、野党からも強い圧力を受けている。この状況において、岸田首相が重要な参院選に勝利するためには、自民党内のタカ派勢力との間である程度の妥協を図って支持を取り付ける必要があるのだ。（翻訳・編集/川尻）