米国の中国語ニュースサイトの多維新聞によると、中国国営新華社通信は23日、米国こそ「債務のわな」のつくり手だとする記事を掲載した。

記事はまず、米国の一部の政治家は他国を標的としていわゆる「債務のわな」問題を頻繁に騒ぎ立て、この概念を借用して発展途上国の投資協力を邪魔し壊そうとたくらんでいるとした。

その上で、「債務のわな」が存在するなら、米国こそそのつくり手であり、その目的は、米国の資本が発展途上国の良質な資産を交代で刈り取れるようにして、発展途上国の債務返済能力を著しく傷つけ、発展の基盤を弱体化させ、経済的飛躍を阻止することだとした。

さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、全世界の債務が大きく増加し、アフリカや中南米などの発展途上国の債務リスクが注目される中、米国は良い機会とばかりに「債務のわな」問題を騒ぎ立て、発展途上国の互恵協力を中傷しているとも主張した。

記事は、債務関係の形成自体は通常の経済行為であり、厳しい政治的条件を付加する債務や悪意ある目的を持つ債務のみに「わな」が存在し、「債務のわな」を騒ぎ立てるのは、経済の問題を一般化、政治化することに他ならないとした。

その上で、中国の王毅（ワン・イー）外相が1月にケニアを訪問した際、中国がアフリカとの協力で「債務のわな」をもたらしているとする主張があることについて、いわゆるアフリカの「債務のわな」という見方は全く事実ではなく、一部の人々が下心を持って騒ぎ立てているものだとコメントしたことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）