2021年の経済年次報告の中で、人口問題がとりわけ注目を集めている。データを見ると、21年末の人口は前年末比48万人増加したものの、通年の出生数は1062万人でさらに減少した。

21年に国は計画出産政策のさらなる最適化を進め、夫婦1組につき3人の子の出産を認めるとし、関連の支援措置も打ち出した。この第3子出産容認政策は出生率をどれくらい引き上げると期待されているのだろうか。

取材を受けた専門家は、「計画出産政策の調整は全体的な方向性であり、人々が生むか生まないかは、関連の支援措置が迅速に実施されるかどうかによって決まる部分がより大きい」との見方を示した。

子どもが生まれても世話をする人がいないというのが、多くの家庭が「生みたくない、生む勇気がない」ことの重要な原因だ。「第14次五カ年計画公共サービス計画」によると、2025年をめどに、中国は人口1000人あたりの3歳以下の乳幼児の預け入れ数が4．5に達することを目指している。

中央政府の複数の担当当局から全国の複数の省（自治区・直轄市）まで、関連の政策・法規の改正から計画出産を支援する各種措置の制定実施まで、より整った計画出産支援制度システムが今、徐々に構築されようとしている。

財政部、国家税務総局などは、3歳以下の乳幼児の預かりサービスの費用を個人所得税の控除対象とするための提言プランを打ち出した。国家医療保障局は各地に対し、3人の子どもの出産に関わる医療費と育児補助金の措置を打ち出すよう指導した。教育部は「義務教育段階の宿題と学外教育の負担を軽減する」取り組みを推進している。

21年末現在、23省（区・市）が人口計画出産条例の改正作業を終えた。

中国人口学会の翟振武（ジャイ・ジェンウー）会長は、「出産を奨励するためには、経済的な補助金を支給するだけではいけない。奨励はシステマティックなプロセスであり、計画出産への支援を経済社会の各種政策と融合させなければならない。これには出産・育児にかかるコストのさらなる引き下げ、女性の雇用における権利保障の整備、出産適齢期の女性が抱える『後顧の憂い』の適切な解決などが含まれる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）