2022年1月13日、韓国・ソウル経済は「世界3大ブランドの一つ、ルイ・ヴィトンが韓国の市中免税店から撤退を始めた」と伝えた。

記事によると、ロッテ免税店済州（チェジュ）店のルイ・ヴィトン売り場が今年1月1日付で営業を停止した。ロッテ免税店関係者は「新型コロナウイルスの影響による運営上の困難で、営業を中断した」と話しているが、「撤退日が確定したわけではない」としている。

しかし業界では、これを皮切りにルイ・ヴィトンの韓国内免税店撤退が本格化するとみているという。ルイ・ヴィトンは現在、ソウル4店舗、済州2店舗、釜山（プサン）1店舗の市中免税店に入店しているが、ある関係者は「10月までに順次、売り場を整理する計画だと聞いている。ソウルの店舗からの撤退も時間の問題だろう」と話している。

また、高級時計ブランドのロレックスも、韓国内の市中免税店10店舗に売り場を構えていたが、昨年ソウル、済州、仁川（インチョン）空港の各1店舗を残して撤退している。

記事は「高級ブランドの脱韓国免税店が進んでいる背景は、韓国の免税店が、中国のいわゆる『担ぎ屋』に依存しており、ブランド価値が毀損されていると判断されたため」だと指摘している。中国が2017年に韓国の在韓米軍高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復として「限韓令」（韓流制限令）を打ち出したことで、中国からの観光客が途絶えたが、その穴を埋めたのが「担ぎ屋」だったという。最近では新型コロナウイルスの影響で海外旅行が制限されたため、市中免税店の売り上げの9割が「担ぎ屋」のものだという。また、新型コロナの長期化で、ブランド品の購入経路が免税店から百貨店に移行したことも影響しているという。

記事は「ただでさえ状況が芳しくない免税業界にとって大きな打撃をまねきかねない」事態だと伝えている。ヴィトンと同じLVMH傘下のブランドの撤退の可能性への懸念も浮上しているという。関係者は「ヴィトンクラスのブランドの離脱は、新型コロナ後の国内免税市場のグローバル競争力の低下につながり、売り上げ回復にも悪影響を及ぼすだろう」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「中国が絡むと格が下がるのは確かだからな」「だから中国人に関わるなと…」「撤退理由が韓国人ではなく中国人だなんて、とんだ恥をかかせられた」「ヴィトンも中国人も自分の国に帰ってください」「免税店も反省すべきだ。短期間で収益を上げようと担ぎ屋に便宜を図るからこうなる」など、中国を揶揄するコメントが多く寄せられている。

その他、「これを機に国産ブランド品を使うようにしよう」「いっそみんな撤退すればいい」「ヴィトンなんていらないよ。なくても生活に支障はない」「ブランド品がなくなったからって、国が滅びるわけじゃない」「馬鹿馬鹿しい記事。どんな事業だって、商売にならなければ撤退するものだ」「お金がないから買えないけど、お金があってもそんな贅沢品を買うくらいなら、恵まれない子供たちに寄付でもするよ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/麻江）