中国メディアの環球網は12日、「安倍晋三氏が繰り返し日中関係のレッドラインに触れる背景にあるもの」との文章を掲載した。執筆者は中国社会科学院日本研究所の孟明銘（モン・ミンミン）研究員。

孟氏は安倍氏が最近、台湾問題をめぐって中国側をけん制する発言をたびたび行っていることについて「何度も暴言を吐いている」と厳しく批判。「日本はいわゆる『中国の脅威』に対してより強硬な対抗措置を取る必要があると考え、対中政策の方向を徐々に調整し、中華復興のプロセスを遅らせようとしている」と指摘した。一方で、「日本の国内政治の角度から見ると、安倍氏が声を上げるようになった重要な原因は岸田文雄氏との確執にある」と読み解いた。

その上で、「昨年9月の自民党総裁選で安倍氏が岸田氏を支持したことは、岸田首相が誕生する上で重要な要素となった。岸田政権発足後、安倍氏が率いる党内第一派閥からは多数の人員が入閣し、世論も岸田政権は安倍政権の延長線上にあると見る声が多かった。そして安倍氏は水面下で日本の政局を操作しようとした」と説明した。

孟氏は岸田氏について、「首相の夢を実現した後も傀儡（かいらい）を演じ続け、国を治めるという志を持っているわけではなかった」とする一方、「衆院選の勝利や支持率の維持など有利な要因によって岸田氏は自信を強め始め、表向きは安倍氏に従いながら裏では意図的に距離を置こうと画策している」と指摘した。

そして、「岸田氏の自意識の高まりは、常に日本の政治の中心にいたい安倍氏に脅威を感じさせ、一連の妨害行動に出た」と主張。対中関係において「日本の政治エリート層にはすでに米国と連携して中国を制するとの基本的な共通認識があるが、その前提の下で日中関係をどう処理するかについては、安倍氏と岸田氏との関係同様、意見の相違が明らかだ」と分析する。

具体的な動向として、「安倍氏や高市早苗氏を代表とする保守右翼グループは、日本政府が米国に忠誠心を示すよう促し、そのためには中国にけんかを売ることもいとわない。一方、岸田氏の宏池会系の派閥は経済重視、平和路線で知られており、中国と安定した関係を構築したいと考え、政治スタイルもバランスを重んじている。これに近い茂木敏充氏らも両国関係と日本の国益について比較的はっきりと認識しており、対中慎重論を主張。右翼グループが起こした反中的な動きに反対している」と解説した。

孟氏はこれらを踏まえ、安倍氏の一連の言動には「日中関係の敏感な分野に地雷を投下し緊張状態を作り出し、既成事実によって岸田氏の施政を圧迫し、外交的な主導権を奪おうとしている」、「現在の日本の政治層の中国を制するという共通認識と世論の反中・嫌中の雰囲気を利用して岸田氏らに妥協を迫り、自らの政治的地位を示す」、「反中愛国を旗印に日本の保守右翼勢力を統合し、個人の影響力を高める」、「米国と歩調を合わせるという姿勢を明確にすることで岸田氏の焦りをあおり、岸田氏が日米関係の処理をめぐって自身に協力を求めるよう促す」の4つの目的が潜んでいると主張した。

そして、「2022年は日中国交正常化50周年だが、両国関係には負のエネルギーが蓄積している。7月の参議院選挙の到来に伴い、日本国内での清掃が激化する可能性もあり、日中関係にも影響が及ぶことも考えられる。われわれは安倍氏をはじめとする右翼勢力が政治的な私欲のために日本を巻き込み、さらなる誤った選択をし、地域の平和と安全を危険にさらすことがないよう願う」とまとめた。（翻訳・編集/北田）