2022年1月11日、中国メディアの観察者網は、「日本人になりたい台湾人3人の申請が日本側に却下された」と報じた。

記事は、日本統治時代の台湾で生まれ育った85〜99歳の台湾人3人が2019年10月、日本国籍を失ったのは不条理だとして日本政府に日本国籍の回復を求める訴訟を日本の裁判所に起こしたと紹介。昨年10月に東京地裁で審理が始まり、今月11日に3人の訴えを退ける判決が下されたことを伝えた。

そして、判決内容について「サンフランシスコ平和条約などにより日本統治時期の台湾人の日本国籍は喪失されており、国際法の原則に基づき訴えを退ける」というものだったと説明。台湾メディアが以前にこの件を報じた際、1962年12月に出された日本の最高裁判例を挙げ、52年4月にサンフランシスコ平和条約と並んで日本が中華民国との間で結んだ「日華平和条約」が同年8月に発効して以降、「台湾系日本人」（父母のうち一人が台湾人でかつ日本国籍を持つ者）は日本国籍を失うとの判断が下されていたと解説したことを紹介している。

その上で、判決後の記者会見で原告の1人である99歳の楊馥成（ヤン・フーチョン）氏が「私はもう100歳になる。日本人として生まれ、日本の教育を受け、完全な日本人だと思ってきた。裁判を通じて過去の台湾人が日本に対して抱いていた心情を理解してほしい。非常に残念な判決だ。かつての上司や戦友に合わせる顔がない」と語り、上訴する意向を示したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）