2022年1月7日、経済観察網は、半導体の国産品への切り替えに取り組んでいる中国で、2021年1〜11月に前年同時期より多い3800億米ドルの半導体が輸入された理由について解説する記事を掲載した。

記事は、中国税関総署のデータとして、21年1〜11月に中国が輸入した半導体チップの数量が前年同期比19．3％増の5822億2000万個で、輸入額は約3890億ドル（約45兆円）に上ったと紹介。一方で輸出量は2840億個となっており、約3000億個の輸入超過であると伝えた。

その上で「この1年、中国ではチップの国産化が大々的に推進されてきたのに、どうして輸入量が減るどころか増えているのか」と疑問を提起。これに対して、北京半導体業界協会の朱晶（ジュウ・ジン）副事務局長が、米中関係や新型コロナ、半導体供給不足といった外的な要素により、端末メーカーやシステム企業が半導体の買いだめを進めたことによるものだとし、今後3〜5年は同様の状況が続くとの見方を示したことを紹介した。

一方で、朱氏が「輸出が増えているからといって、国産品への切り替えが奏功していない訳ではない。国産化は一朝一夕には実現しえず、トライアルを重ね、採用してもらうプロセスが必要なのだ」と語ったことを伝えている。

そして、朱氏の話として、中国企業は消費系商品のメモリ分野ですでにある程度国産品への切り替えを実現しており、プロセッサについても龍芯、飛騰といったブランドの国産ハイエンド製品が共産党、政府、軍の情報技術イノベーション市場に進出しているほか、積極的に国産チップを採用するメーカーも増えているとした。

さらに、自動車用半導体チップの国産化に向けた取り組みは目覚ましく、2018年に10社未満だった同分野の企業が現在は30社以上に増えているほか、新しいデータ処理ユニット（DPU）、画像処理ユニット（GPU）や、演算記憶一体型のチップを開発するベンチャー企業も出現していると伝えた。

記事は、中国の半導体系上場企業に対する昨年1年間の株式投資総額が1500億元（約2兆7000億円）と、3年前の5倍に膨らんでいるとのデータを紹介。投資の大部分は将来のリーディングカンパニーとなる企業に向けられており、将来的には100社以内のリーディングカンパニーを頂点とし、細分化された分野にそれぞれ特化した企業1000社程度からなる半導体産業のピラミッドが構築される見込みだと伝えている。（翻訳・編集/川尻）