2022年1月4日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、北京市の昨年1年間の大気汚染状況が前年に比べて改善され、初めて国の定める基準を全面的にクリアしたと報じた。

記事は、北京市環境局が4日に発表した最新データによると、同市内の大気汚染状況は気象条件が良かったことも相まって大きく改善し、昨年の大気中のPM2．5平均濃度が1立方メートル当たり33マイクログラムと一昨年に比べて13％減少し、中国政府が定める大気汚染基準の35マイクログラムをクリアしたことが明らかになったと紹介。また、オゾン濃度についても基準値を満たしたと伝えた。

世界保健機関（WHO）が昨年9月に発表した新たなPM2．5濃度基準は年間平均5マイクログラムとなっており、この基準からはまだ隔たりがあるものの、現在の中国のPM2．5濃度はWHOが推奨する第1段階の過渡的目標に相当するという。

記事は、北京市生態環境局の于建華（ユー・ジエンホア）副局長が昨年1年間に北京市で大気状況が「良好」だった日数が288日に上り、2013年に比べて112日増加したと説明するとともに、この10年間の大気汚染改善に向けた努力と改善速度について「かつてないほどだ」と語ったことを紹介した。

その上で、北京市が15年に「22年の冬季五輪に向けて環境改善を推進する」と宣言し、習近平（シー・ジンピン）国家主席も「クリーンな冬季五輪」開催を約束したと紹介。冬のPM2．5濃度が500マイクログラム近くになるなど、北京市の大気汚染悪化の主要因だった石炭を燃料とする暖房供給を天然ガスによる暖房へと切り替える取り組みを進めたほか、市内全体で大量の植樹を行うとともに、自動車の温暖化ガス排出基準の厳格化、製鉄を始めとする各種工場に対する排ガス制御設備取り付けの義務化などを実施したと伝えた。

そして、北京市発展改革委員会の来現余（ライ・シエンユー）副主任の話として、北京市での石炭消費量が12年の2179万6000トンから21年には150万トン足らずにまで減少し、市全体のエネルギー消費に占める割合も25．2％から1．5％足らずにまで下降したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）