2022年1月4日、独ドイチェ・ヴェレ（DW）の中国版サイトは、「米電気自動車（EV）メーカーのテスラが、ウイグル問題をめぐって米中両国政府が激しい論争を繰り広げる中で、中国・新疆ウイグル自治区のウルムチに新規出店したことに注目が集まっている」と伝えた。

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記事は始めに、テスラが昨年12月31日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウント上で「新疆ウイグル自治区初の、販売や配送などのサービスを統合したテスラセンターを開設し、新疆のユーザーにワンストップサービスを提供する」と発表したことに触れ、「ウルムチのショールームはテスラにとって中国最西端の販売店となる」「テスラの昨年のEV販売台数は93万6000台で、半導体の供給不足にもかかわらず前年比約87％増の伸びを見せ、中国市場の割合は約3分の1を占めている」「テスラはすでに、充電ステーション『スーパーチャージャー』をウルムチに2カ所、新疆ウイグル自治区全体で7カ所に設置している」「新疆ウイグル自治区には現在5万台近い新エネルギー車（NEV）があり、ウルムチでは21年の最初の7カ月でNEVの売り上げが前年比で298％増加した」と紹介した。

次に記事は、12月23日に米国でバイデン大統領の署名により、ウイグル強制労働防止法が成立し、強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されたことに言及し、テスラの新疆ウイグル自治区出店に批判の声が上がっていることを伝えた。記事によると、共和党のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで、テスラ社が「中国共産党が大量虐殺と奴隷労働を隠蔽（いんぺい）するのを助けている」と投稿したという。また、中国との貿易政策にたびたび疑問を呈している米国製造業同盟（Alliance for American Manufacturing）のスコット・ポール代表は、テスラを「恥知らず」だと批判したという。ほかにも、アメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）は、テスラに対して販売店を閉鎖し、「大量虐殺を経済的に支援する行為」をやめるように求める声明を出したという。

記事は最後に、小売チェーン大手の米ウォルマートや米半導体大手のインテルが昨年末、新疆で生産された製品などの取り扱いを停止したことで、ソーシャルメディア上で批判が殺到し、中国消費者への謝罪も余儀なくされた事案が発生していることに言及し、「ウイグル問題を容認すれば、自国で規制上の問題や評判を下げるリスクに直面する可能性がある。反対の姿勢を示せば、中国政府や消費者の怒りを買う。ウイグル問題の扱い方次第で、テスラもウォルマートやインテルのように会社の評判に影響を与えかねない複雑な問題に見舞われる恐れがある」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）