2021年12月27日、韓国・東亜日報によると、次期大統領選挙を前に韓国の与野党候補が相次いで募兵制を公約に掲げる中、韓国軍が募兵制を導入した場合、2040年には軍人の数が10万人以下に減るという分析が出た。

韓国国防研究院（KIDA）のチョ・グァンホ研究委員はKIDAホームページの「国防論団」に「未来の兵力運用と兵役制度の悩み」と題する文章を寄稿。その中で、「米国や英国などの事例を韓国の人口構造に適用させた場合、40年における常備軍人は10～20万人と推定されるが、その時期に入隊可能な20～24歳の人口を考慮すると10万人以下になる」と主張した。

チョ氏はまた、「現行の徴兵制を維持したとしても、40年には常備軍人が30万人台程度にとどまる」と予測。「安保の脅威と軍事力の必要性に対し兵士数が限られている可能性が高く、運用可能な兵力と軍事力が志願状況に左右されるという不確実性の大きい点が募兵制への転換を難しくしている」と指摘した。

代案としては、現行の兵役制度内で募兵制的な性格を強化し、熟練兵を確保する「志願兵」制度を提案しており、これは入隊前に3～4年間の契約を結んで「下士（三等軍曹相当）」水準の待遇を受け、契約満了後に副士官への長期選抜の機会を与えるという方式とのこと。ただし、韓国国防研究院が今年の現役兵4323人を対象に志願兵への志願意向を調査した結果、18カ月間の服務で月200万ウォン（約19万円）を支給する場合に「志願する」と回答したのは25％、月300万ウォン（約29万円）の場合は46％だったという。

なお、与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、徴集兵を15万人に減らす代わりに副士官5万人を増員する「選択的募兵制」を提案しており、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補は徴集兵を減らす一方で、専門副士官を軍全体の50％まで増やす「準募兵制」を公約に掲げている。「正義党」の沈相奵（シム・サンジョン）候補は30年から常備軍を30万人規模とする全面的な募兵制を実施すると公言している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「国民の半分に兵役を免除しているのだから、兵力が足りないのは当然」「本気で兵力不足が心配なら、女性も徴兵すべき。なぜ男性だけが青春を犠牲にして国を守らなければいけない？」「女性の徴兵制が唯一の道」など、女性の徴兵制を求める声が多く寄せられている。

そのほか、「現制度内で処遇を改善するのが優先。募兵制なんてふざけてる」「義務として行くべきなら200万ウォンをもらえれば志願するけど、義務でなければ行かないと思う」「民主党はこの国を北朝鮮にくれてやる気だね」「むしろ軍隊をなくせばいい。あってもなくても変わらない」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）