台湾の呉釗燮外交部長が日本から輸入する食品を「核食」と呼ぶべきではないと発言したことについて、中国メディアの観察者網は「媚日（日本に媚びる）が新たな高みへ！」と批判的に報じた。

23日、記者から「台湾は『核食』の輸入を開放すればTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に加入できるのか」と問われた呉氏は、「『核食』という概念は良くない。台湾に入ってくる食品は検査に合格したもので、放射能には汚染されていない。そのため、入ってくるものを『核食』と呼ぶことはできない」と述べた。

台湾ではこのほど、添加物ラクトパミン（成長促進剤）を使った米国産豚肉の輸入を再び禁止することの是非など4項目に関する住民投票が行われ、いずれも反対多数で否決された。これにより、日本では台湾が福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の食品の輸入規制を解除することに期待が高まっている。

被災地食品の輸入再開を目指す民進党政権は今回の住民投票の結果を肯定的に受け止めており、TPP加入への追い風となるとみている。

一方で、観察者網の記事は「台湾で2018年に『核食』の輸入規制に関する住民投票が行われたが、最終的に輸入規制を維持する結果となった」と指摘。台湾メディアでも、民進党政権が日米との関係から被災地食品の輸入再開に踏み切る可能性が高いと報じられていることを挙げ、「日本に迎合」などと皮肉った。

また、呉氏が「汚染されていない食品は国際貿易のルールに照らして輸入を許可している。これまで日本から輸入した食品が基準値を超えていたことは1件もなく、『核食』というレッテルを張るべきではない。こうした姿勢は台日貿易を損なう。日本の食品の輸入問題は米国産豚肉問題と同様、国際基準に照らし、科学的根拠に基づいて判断する必要がある」とも述べたことを紹介。台湾内から「批判の声」や「どうしようもないといったあきらめの声」が多数上がっている、と伝えた。（翻訳・編集/北田）